企業法務顧問契約労務紛争解決
契約審査は原則、中1営業日。トラブルの初動はその日のうちに。 弁護士2名のパートナー体制で、経営のスピードを落とさない企業法務を担います。
初回相談は60分11,000円（税込）。顧問契約をご締結の場合は初回相談料をいただきません。
68社
顧問先企業数
3.5時間
ご相談への平均初動
中1営業日
契約書レビューの納期
8分野
ワンストップの対応領域
法務の問題は、たいてい「難しいから」ではなく「聞ける相手がいないから」止まります。私たちが最初に引き受けるのは、その詰まりです。
01
先方から届いた基本契約。読めば読むほど不安になるが、誰に聞けばいいか分からない。押印を先送りしているあいだに、案件そのものが冷めていく。
02
退職勧奨、ハラスメントの申告、未払残業の請求。起きてから弁護士を探すので、いちばん動くべき最初の3日を、事務所選びに使ってしまう。
03
顧問契約はしているが、相談のハードルが高く年に数回しか使っていない。何をどこまで頼めるのかが曖昧で、結局は社内で抱えてしまう。
当事務所は、「相談していいか迷う時間」をなくすことを最優先に設計しています。 顧問先には弁護士2名の携帯・チャットを直接開放し、5分で終わる質問は5分で終わらせます。 調べる必要がある論点は、その場で「いつまでに回答するか」だけを先にお返しします。
契約審査 ／ 標準納期 中1営業日
「なるべく早く」は約束になりません。ご相談への初動は平日4時間以内、契約書レビューは10ページを目安に中1営業日。顧問契約書に納期を明記し、守れない見込みが立った時点で、その日のうちにご連絡します。
担当はパートナー弁護士2名のいずれかで固定します。案件ごとに担当が変わる、若手が窓口で結論だけ後から来る、といったことはありません。事業と人を覚えている相手に、前提の説明なしで相談できる状態を維持します。
顧問料は月額の定額制。範囲外の作業が発生する場合は、着手前に必ず見積書をお出しし、ご承認をいただいてから進めます。タイムチャージで青天井になる不安のない状態で、遠慮なく相談していただくためです。
企業活動で日常的に発生する法務を、8つの領域でワンストップに引き受けます。分野をまたぐご相談も、窓口はひとつのままです。
先方ひな形の審査から、自社ひな形の整備・改訂まで。修正案は「通る書き方」と併せてお渡しします。
就業規則と運用の設計から、個別のトラブル対応まで。起きる前と起きた後の両方を同じ弁護士が担当します。
取締役会・株主総会の運営、議事録、役員責任、株主間契約。会社の意思決定を、後から説明できる形に整えます。
スモールM&Aから事業譲渡・グループ再編まで。デューデリジェンスと契約交渉を一気通貫で担当します。
商標・著作権・営業秘密の守り方と、ライセンス・開発委託の契約設計。個人情報の取扱いもここで扱います。
督促・内容証明から仮差押え、訴訟、強制執行まで。回収可能性と費用対効果を先にお示ししてから着手します。
情報漏えい、製品事故、SNS炎上、内部通報。初日に何を決め、誰が話すのかを整理し、対外文書まで用意します。
交渉・調停・訴訟・仲裁。勝ち筋だけでなく、どこで降りるのが得かも含めて、選択肢を数字でお見せします。
10の設問に答えると、御社の法務体制を100点満点で可視化し、優先して着手すべき3項目と、 規模に合う顧問プランの目安をその場でお返しします。所要およそ60秒。 入力内容はブラウザの中だけで計算しており、送信ボタンを押さないかぎりどこにも送信されません。
推奨プランと月額の目安を出すために使います。
正確でなくてかまいません。「たぶんできていない」は「いいえ」で結構です。
0/100
判定
STANDARDスタンダード
※本セルフチェックは、法務体制の抜けを把握していただくための簡易的な目安です。個別の事情によって必要な対応は変わりますので、法的助言そのものではありません。 表示される月額はあくまで目安であり、正式なお見積りは初回面談のうえでお出しします。 ※入力・計算はすべてご利用のブラウザ内で行われ、「この診断結果を添えて相談する」を押してフォームを送信されるまで、当事務所に送信されることはありません。
顧問料は月額の定額制です。プランの上限を超えた場合も自動で課金されることはなく、都度お見積りをご提示します。表示はすべて税込です。
従業員10名前後／契約書は月に数通
33,000円／月
従業員50名前後／継続的に取引契約がある
66,000円／月
従業員100名以上／M&Aや海外取引がある
132,000円／月
| 初回相談（60分） | ご相談内容の整理と、進め方・費用のご提示まで。 顧問契約をご締結の場合はいただきません。 | 11,000円 |
|---|---|---|
| 契約書レビュー（1通） | 10ページを目安。修正案とリスクの説明書きを添えてご返却します。 | 33,000円〜 |
| 契約書の作成（1通） | 取引の実態をうかがったうえで、ゼロから作成します。 | 77,000円〜 |
| 内容証明郵便の作成・発送 | 債権回収、契約解除、ハラスメントの申入れなど。 | 55,000円〜 |
| 就業規則の作成・改訂 | 関連規程一式（賃金・育児介護・ハラスメント防止等）を含みます。 | 220,000円〜 |
| 交渉・調停・訴訟 | 着手金＋報酬金。経済的利益の額に応じて算定し、着手前にお見積りします。 | 別途お見積り |
※実費（郵券・印紙・交通費等）は別途申し受けます。
※お見積り後に金額が変わる場合は、必ず事前にご説明し、ご承認をいただいてから進めます。
※顧問先は上記スポット費用から10〜20%を減額します（プランにより異なります）。
担当するのは、この2名のいずれかです。案件ごとに窓口が変わることはありません。
FOUNDING PARTNER
契約書は、揉めたときのためではなく、決めるときのためにある。
大手法律事務所の企業法務部門で、上場企業の契約審査とM&Aを10年担当したのち、2019年に当事務所を開設。 「相談の敷居を下げないかぎり、法務は経営の役に立たない」という考えから、 顧問先には弁護士の携帯番号を直接お渡しする運用を開設当初から続けています。 契約・知財・M&Aを主に担当し、事業側の担当者と一緒に条件を組み立てるスタイルを取ります。
PARTNER
起きた事実は変えられない。次の一手の選択肢は変えられる。
労働事件と紛争解決を中心に、労使双方の立場で事件を扱ってきました。 「働く側がどこで納得し、どこで折れないか」を知っているため、 就業規則の設計でも、起きてしまった後の収束でも、机上で終わらない案を出せることを強みとしています。 債権回収・危機管理も担当し、初動でやるべきことを時系列で示すことを徹底しています。
初回面談から顧問契約の開始まで、最短で1週間ほどです。面談はオンラインでも承ります。
フォームまたはお電話でご連絡ください。フォームは24時間受け付けています。
当日中に一次返信
事業の内容と、いま困っている点をうかがいます。その場でお答えできることはその場でお返しします。
来所・オンライン・訪問
想定される作業、優先順位、費用を書面でご提示します。この時点で費用は初回相談料のみです。
面談から3営業日以内
顧問契約書を締結し、担当弁護士の連絡先をお渡しします。相談窓口はその日から使えます。
締結当日から利用可
ご相談の実績を四半期ごとに整理してご報告し、プランが実態に合っているかを一緒に見直します。
四半期ごと
相談内容の秘密は、弁護士法および弁護士職務基本規程に基づき厳格に守られます。お問い合わせの段階から同様に取り扱います。
いただいた内容は担当弁護士が直接確認し、原則として当日中（19時以降は翌営業日）に一次返信いたします。 恐れ入りますが、利益相反の確認のため、相手方がいる案件では相手方のお名前もご記入ください。
お急ぎの場合はお電話ください（平日 9:00-19:00） 03-1234-5678
判断に迷っている段階のご相談を、いちばん歓迎しています。起きてからより、はるかに選択肢が多いからです。